利用規約

『株式会社シンフォネットが提供する電話秘書サービス』利用規約

1.目的

株式会社シンフォネットは、契約を締結した者(以下、[利用者]とする)に対し、下記サービスのうち利用者が指定したサービス(以下、「本サービス」とする)を所定の料金によって提供するものとします。なお回線の増減や番号変更があった場合の契約内容は本契約に準ずるものとします。

2.契約の成立

本契約は利用者が本契約書に定める各条項を承認し、電話秘書代行サービス申込書の返信が、株式会社シンフォネットに到達した時点において成立します。尚、サービスの開始は、クレジットカードの決済、または口座引落用紙の返送と初回の振り込みを弊社で確認した後となります。

3.費用等の支払い

利用者は株式会社シンフォネットに対し所定の月額基本料金等を申し込み時の支払い 方法に準拠した期日までに支払うものとします。

4.禁止事項

利用者は犯罪行為、法令違反行為その他社会的に非難されうる行為の目的のために本サービスを利用してはならない。また、他の利用者に迷惑を及ぼす行為は禁止するものとします。

5.譲渡禁止

利用者は、本契約によって生じる権利または義務を第三者に譲渡してはなりません。
また、サービス解約時に、貸し出していた電話番号は利用者に譲渡できないものとします。
(ナンバーポータビリティによる電話番号継続対応も行いません)

6.解約

本サービスにおける利用契約を解約する場合、解約日の1ヶ月前までに株式会社シンフォネットに文書またはメールにて通知することにより、本契約を解約することができます。解約時の費用は日割り計算ではございません。月途中でのご解約も1ヶ月分の費用をご請求とさせていただきます。
貸し出していた電話番号は解約日にて停止の措置をとらせていただきます。(一定期間電話番号変更等のガイダンスを流す対応はしておりません)

又利用者が次の各号の一つでも該当する場合は、株式会社シンフォネットは予告通知を要せず本サービスを解約することができます。 また、その場合、今後株式会社シンフォネットの提供する全てのサービスの利用は、承ることはできません。

  1. 弊社と友好関係を保てない、双方向のコミュニケーションが出来ない等の理由により、弊社の営業に支障が生じた場合、 又は、その恐れがあると弊社が判断したとき
  2. 貸与された電話番号にかかってきた電話の内容が、著しく原則的な対応で補えない場合。
    • かかってきた電話が、弊社の応答した社員に対し、執拗なクレーム・督促及び債権その他の責任を繰り返し言及する場合
    • 利用者宛にかかってきた電話に対し、弊社から折返し連絡をお願いする通知を利用者にいれているにもかかわらず、数日間にわたり音信不通であり、なおかつその事によって弊社社員が執拗に責任を追及される場合
    • 利用者の業務がアダルト・出会い系・風俗営業・金融関連・マルチ商法・エモーショナル商品販売・詐欺商法・ギャンブル・政治活動・宗教活動等であると確認した場合
    • 利用者が、郵送・メール・FAXによるダイレクトメールの問い合せ受付窓口として、本サービスを利用した場合
    • 利用者が、「通信販売」の問い合せ受付窓口として、本サービスを利用した場合
  3. 1ヶ月の応答受付件数が、営業勧誘電話を含めて100件を越え、それが3ヶ月間継続したとき
  4. 利用者が期日までに利用料金の支払いを行わないとき
  5. 口座引き落とし用紙の弊社への返送が、弊社発送日から1週間を超えたとき
  6. 利用者が本規約に違反したとき
7.機密保持

株式会社シンフォネットは、虚実の如何にかかわらず、利用者と、業務を通じ知り得た利用者の取引先等の情報を第三者に漏洩しません。ただし、捜査機関等の正式な申し入れによる正式な法的手続きに基づくときはこの限りではありません。

8. 届出事項の変更

利用者の名称、代表者、住所、連絡先その他の事項に変更があった場合、利用者は速やかに株式会社シンフォネットに届けるものとします。

9. 規約の改定

株式会社シンフォネットは、正当な理由で改訂が必要と判断した際に、利用者の承諾なしに本規約の変更ができるものとします。 なお、この場合、本サービスの利用条件は変更後の本規約に基づくものとします。
本規約は、当社ホームページ上で常時公表します。
変更後の本規約は、株式会社シンフォネットが公表した時点から効力を生じるものとします。

10. 免責

利用者は天災地変、停電、電話線不通、転送機器等の故障、その他不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合、利用者はそれによって生じた損害を株式会社シンフォネットに請求せず、株式会社シンフォネットはその責任を一切負わないものとします。

11. 損害賠償

サービス解約後、以降完済に至るまで、利用者は売掛金額に対して年14パーセントの割合による遅延損害金を、弊社に支払うものとします。

12. 轄裁判所

本契約に関して裁判上の紛争が生じた場合は、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。